※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
新型コロナによる国の緊急事態宣言が解除されてからまもなく１カ月です。県は、２０２１年１１月から県の独自措置を解除しリバウンドを防ぎながら経済の回復にも努めていく方針を示しました。
玉城知事は「県が緊急事態宣言解除後、経済活動の再開に向けた感染拡大抑止期間として講じた県独自措置を１０月３１日をもって終了いたします」と述べました。
緊急事態宣言の解除されて以降、感染抑止のために続けてきた飲食店への時短営業要請といった県の独自措置を２０２１年１０月末で終了します。
そして県が新たに示した対処方針では２０２１年１１月を「リバウンド防止と社会経済活動の両立期間」と位置づけて飲食店では閉店の時間や酒類の提供に時間の制約をなくし通常営業が可能となります。ただ県は「４人以下２時間以内の会食」を心がけて日々の感染予防策を怠らないよう呼びかけます。
県は今後、感染者数が増加傾向に転じて拡大の兆候が見られた場合には速やかに対策を強める方針です。
玉城知事は「今後感染症の流行期である冬を迎えるため、１１月からの期間は感染拡大の兆候には特に注意を払わなければならないと考えております」と述べました。
