選挙になりますと、候補者の政策や立ち位置・スタンスが、なかなか見えづらい部分があると思います。そこでQABは、ある調査結果から各候補者の政策や立ち位置・スタンスを見てみることにしました。
それがこちら、朝日新聞と東京大学の谷口将紀（たにぐち・まさき）教授の研究室が共同で行っている調査です。
立候補が予想された人たちに質問票を送り、外交や安全保障、経済・財政政策など20の項目について尋ね、沖縄の選挙区の候補者全員から回答を得られています。
沖縄3区の候補者がどのように回答したのか、一部ですがご覧いただきたいと思います。
まずは「基地」についてですが、「普天間基地の辺野古移設はやむをえない」という問いに屋良さんは「反対」・島尻さんは「賛成」と明確に分かれました。
続いて、国の財政と経済について見てみます。まず、「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」の問いに、屋良さん・島尻さんともに「どちらかと言えば賛成」とのスタンスを示しました。
そうなりますと、財源について気になるところですが、こちらの質問をご覧ください。「時限的又は恒久的に消費税を引き下げるべき」との問いに屋良さんは「どちらかと言えば賛成」島尻さんは「どちらかと言えば反対」です。
次に、「所得や資産の多い人に対する課税強化」については屋良さんは「どちらかと言えば賛成」島尻さんは「どちらかと言えば反対」です。
そして、「企業が納めている法人税率を引き上げるべきか」の問いでは、屋良さん・島尻さんともに「どちらかと言えば賛成」とのスタンスを示しています。
あす以降も、共同調査から見える各選挙区の候補者の政策、立ち位置・スタンスをお伝えします。あすは、立候補が最も多い沖縄2区についてです。
朝日新聞では、特設ページでも閲覧することは可能ですので、ご覧ください。
