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飲食店の時短営業を前倒し解除すべきかどうか県は医療と経済、双方の意見を聞きました。
2021年10月末までとなっている飲食店への時短営業の要請など、県独自措置について、県は10月19日の夜、新型コロナの専門家会議を開き、前倒し解除が可能かどうか現在の感染状況などを踏まえ、議論しました。
そのなかで、医療現場が落ち着いている現状で4人以下で飲み会実施など一部制限を残すことを前提に前倒し解除はできると意見があがりました。
一方で、県内では新規感染者数などは下げ止まりの状態で、一部地域でリバウンドの兆候がみえると指摘し、急激な感染者数の増加に現場が対応できるかわからないなどと、解除は慎重にすべきとの意見が出されました。結局、会議では、前倒し解除の可否について結論が出されませんでした。
また、県は10月20日経済界の意見を聞く会議も実施しました。飲食業界からは現在、飲食や会食による感染が広がっていないことなどから、県独自の措置として続いている時短営業について前倒しでの全面解除を求める声が出ました。
県は10月21日の対策本部会議で、制限の前倒し解除ができるか最終的に判断します。
