9日、西銘恒三郎沖縄担当大臣が、就任後はじめて地元沖縄に入りました。玉城知事や市町村会などと面談しました。どのような意見を交わしたのか、まとめました。
今月スタートした岸田内閣で初入閣を果たした県選出の議員、西銘恒三郎沖縄担当大臣。就任後、初めて地元沖縄を訪れ、玉城知事らと面談しました。
玉城知事「岸田総理の所信表明においても丁寧な説明、対話による信頼を地元の皆さんと築くとおっしゃっておられます。ぜひ西銘大臣に置かれましても、そのような方向で格段のお力添えを賜りますようよろしくお願いいたします」
玉城知事は、現在審議中の沖縄振興特別措置法の適用期間を１０年とすることや３０００億円台の予算を維持するよう求めたほか、沖振法と両輪となる沖縄振興開発金融公庫の存続と機能強化などを要望しました。
玉城知事「復帰50周年の節目にスタートする新たな沖縄振興においては、法の適用期間を１0年とすることや、新たな沖縄振興計画期間における沖縄関係予算については、沖縄の置かれた特殊事情を鑑み、沖縄振興予算3000億円台を確保すること」
また、辺野古新基地建設の中断を含めた米軍基地の整理縮小については県と国との協議の場を設けるよう求めました。その後、経済団体らとの意見交換に臨んだ西銘大臣。
県商工会議所連合会 石嶺伝一郎会長「コロナ禍で長い間、疲弊している中小、小規模企業に対しましても需要が戻りつつあるとはいえ、経営体力はまだまだ回復しておりません。引き続きの支援を賜りたいと思います」
その他、観光業界からは国際線の再開に向けた支援や、来年の復帰５０周年に合わせた国際会議の開催などの意見が出されました。
また、県内の市町村の代表者らとの意見交換の場では独自性を打ち出せる一括交付金の継続と拡充などが求められました。
県市長会会長 桑江朝千夫沖縄市長「新たな振興計画の策定に向けたご協力、並びに一括交付金の継続、そして拡充などに強力なバックアップをお願いしたいと思います」
面談を終えて西銘大臣は新たな沖縄振興計画について「内閣府の出した基本方向に沿って進めていきたい」と答えました。
西銘沖縄担当大臣「今日こうして、それぞれの関係者の方々と意見交換が出来たということで、これからがスタート。全力で要望に応えられるように頑張っていきたいと思います」
「知事が会いたがっていると岸田総理に伝えたい」と、今後、玉城知事と岸田総理との対話の場を設けることに向けて取り組む姿勢を示し「全力で頑張る」と繰り返し答えた西銘大臣。
来年、復帰５０周年を迎え、新たな沖縄振興計画が始まるタイミング。県出身の大臣としてその舵取りを担うことになります。