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沖縄戦や南洋戦、フィリピン戦の戦争被害者らが国に謝罪や賠償を求めて裁判を行っていた原告団が解散を発表しました。
沖縄戦や南洋戦、フィリピン戦によって家族を失った遺族や戦火に巻き込まれ被害を受けた住民などが国に謝罪と賠償を求める訴訟を起こしていました。
裁判所は日本軍の行為が残虐だったことや心的外傷後ストレス傷害いわゆる「PTSD」などの一部の被害を認めましたが遺族や被害者への国家賠償を命じていません。これ以上の訴訟は断念せざるを得ないとして原告団を解散することになりました。
原告団柳田虎一郎団長「法改正をしてもらって、そうして原告団および戦争被害者の救済をしてもらいたい」
原告団や弁護団は戦争被害の救済に向け立法運動を発展させるための活動を続けていく方針です。