※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
アメリカ軍施設の建設に伴い2016年に沖縄に機動隊を派遣したのは違法だとして愛知県内の住民らが訴えた裁判で、名古屋高裁はきょう、住民側の主張を一部認める判決を出しました。
2016年7月に東村の高江ではアメリカ軍のヘリパッドを建設する工事が再開されるのに伴い、住民らの抗議活動が展開され全国から各地の機動隊が対応にあたりました。原告側は愛知県警の派遣に伴う公金の支出は違法だと損害賠償を求めていました。
名古屋高裁は10月7日、機動隊の派遣にあたって、愛知県公安委員会で十分な審議がなされなかったとして「違法だと言わざるを得ない」とするなどして機動隊員の時間外勤務手当てと推認される110万3107円を当時の愛知県警本部長に対し、賠償するよう言い渡しました。