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過疎地域の市町村長と自民党の特別委員会のメンバーが８月19日、那覇市で意見を交わしました。これは過疎地域自立促進特別措置法が再来年の３月で期限切れになることから、新たな支援制度を検討しようと自民党の過疎対策特別委員会が全国で開いているものです。
会議には座間味村や大宜味村などの市町村長など16人が出席、過疎地域が抱える悩みを具体的な事例を交えて報告しました。県内では18の市町村が過疎地域に指定されていますが、このうち15の地域が離島、もしくは離島を抱える市町村です。このため出席者からは、高齢者が安心して暮らせるよう、診療所や医師の確保や、フェリーなど離島航路を維持するため財政支援をしてほしいといった切実な声が次々と上がっていました。