県内企業の新たな挑戦をお伝えする経済コーナーQビズです。人材を確保する一手になるかもしれません新たなポイントに目をつけた県内初の取り組みとは？
山城咲貴アナウンサー（社長役）新聞読みながら「ん～なかなか求人掲載しても、応募来ないな～。どうしたもんか～・・・」心の声「会社を選ぶときって、給与のほかにも、働きやすさとかあ！休みが取りやすいかどうかとかも重要だよなあ。あとは・・」
株式会社びねつ 高嶺克也社長（お助け社員役）片手にスマホを持った高嶺さん現れる「山城社長！その問題、スマホ（ケータイ）と従業員を思う気持ちがあれば解決です！」
山城社長「スマホ・・？」
きょうのＱビズは、人材確保や離職率の減少など企業経営の一助になるかもしれませんケータイアプリを活用した福利厚生のお話し！
山城咲貴アナウンサー「高嶺さん、一体どういうことなんですか？」
株式会社びねつ 高嶺克也社長「弊社が、沖縄県内で働く人に特化した福利厚生サービスのアプリを開発して今提供しているんです。」(ガラケーにも対応！)
県内の求人情報サイトなどを手がける株式会社びねつが開発したこちらのアプリ。ランチやガソリンなどのクーポンの配布やホテル宿泊などのキャッシュバックサービスを提供していて契約する企業の社員一人あたり月額800円～1200円支払うことで福利厚生をこのアプリが代行してくれるんです。
そもそも福利厚生とは何かといいますと、自身が勤める企業から「給与や報酬以外で受けることができるサービス」のこと、例えば育休や産休なども福利厚生の一つに当たります。言い換えれば「給与以外で社員の生活を豊かにするためのアピールポイント」なんです。
求人情報を扱う会社だからこその気づきから生まれたといいます。
株式会社びねつ 高嶺克也社長「経営者の方と日々人材系の業界で動いていると給与以外に他社と差別化できないよねと（首都圏と比べて）沖縄や九州など地方に行くほど福利厚生の概念がなくて」
こちらは、県内企業の待遇や福利厚生の導入割合をまとめたものです。最も多い待遇が制服貸与、続いて各種保険の完備と続きますが・・高嶺さんによると制服貸与をメリットと感じている人は少ないといいます。
株式会社びねつ 高嶺克也社長「だったら普段使いできる福利厚生サービスを地域に根差したサービスを作っていければなという思いで開発に至りました」
そして6ヶ月の開発期間を経て生まれたのが「カロリパークス」
ランチやガソリンスタンドなど現在、県内およそ700店舗で利用できるクーポンが！利用者からの要望があった店舗にその都度営業に行っているそうで加盟店は、日々更新されてるんだそうです。
また、利用した後にキャッシュバックが受けられるものも！例えば、映画館で映画を見て、るんるん気分になったあと・・チケットの半券を写真に撮って申請すると？後日、登録した銀行口座にお金が戻ってくるんです！
本人と一緒に利用した人の分も申請することが可能でホテル宿泊・レストラン・映画館のこの３つは県内のみならず、全国どこの店舗を利用してもレシートの申請でキャッシュバックが受けられるんですね。（月2回上限）コロナ禍でも、こうした福利厚生の整備が難しい中小企業を中心に契約数を着実に伸ばしています（現在契約企業140）
実際にアプリを契約している社員数35名のシステム会社では・・
リュウズシステム 稲福豊副社長「採用が難しいので、採用時に（福利厚生）をアピールできたら、うちの会社は小さいので良い福利厚生があれば、すぐに導入するという姿勢で進めてます」
こちらの、4人の男の子を育てるママさんワーカーにとっては食費の節約になっています。
リュウズシステム システム部 城間弥生さん「家族みんなで行くと、すぐ申請ができる（金額になる）キャッシュバックのお金で食事に行ってうまく回転しているので、経済はうまく回せてるのかな」
またコロナ禍以前と今とでアプリの使い方に変化が現れたという男性もいました！
リュウズシステム システム部 大城翔さん「夜、外に出て外食という機会が少なくなってしまったので、その代わりといってはなんですが（クーポンを使って）週に1回ないし2回程度スポーツジムに通うようになりました」
こうしたサービスの導入は、働く意欲にも繋っています！リュウズシステム システム部 大城翔さん「今まで以上に社員に期待してくれて、残ってほしい、期待かけて（従業員に）お金かけて快適に仕事をさせてもらえる環境なんだなと」
リュウズシステム 稲福豊副社長「ひとり一人のやる気上がってきますので、一人当たりの生産性というのも上がってきますし、その分会社の売り上げも上がる」
採用強化のみならず、働いている従業員の離職率の減少・生産性も向上しているそうです！高嶺社長はコロナ収束後を見据えています。
株式会社びねつ 高嶺克也社長「コロナが終わると（企業が）一気に人を集めだすので、その時に武器として使っていただけるような形で1社あたり数100名～1000名くらいの企業を狙いたい」