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県は、６日の子どもの貧困対策推進会議で対策計画の、成果と課題について報告しました。
玉城知事は「これまでの施策の実施により、保育所等利用待機児童数の減少、小中学生の基礎学力の上昇、正規雇用者の割合の増加や困窮世帯の割合の低下など一定の成果がみられています」と話しました。
県は、６日子どもの貧困対策推進会議を開き県が２０１６年から取り組み２０２２年３月が期限となっている子どもの貧困対策計画について最終評価を報告しました。
この中で県は子どもの貧困対策に関する４１の指標のうち、待機児童の減少や基礎学力の向上などが達成、あるいは改善されたとして、一定の成果がみられたとする一方で、高校・大学の進学率は全国ワーストとなるなど課題も残っており引き続き対策に取り組む必要を確認しました。
課題も残っているとして引き続き対策に取り組む必要を確認しました。今後、今回の報告をもとに有識者会議を開き各施策の分析・評価を行い、２０２２年度以降の新しい計画を策定する方針です。
