県司法書士会が公営住宅入居の「保証人」不要求める陳情書を提出

　

保証人がいなくても公営住宅への入居を可能にする条例の改正を求める陳情書を県司法書士会が県や自治体に提出しました。

県司法書士会は県と３７市町村の議会に「公営住宅の入居に保証人を不要とする陳情書」を８月１８日付けで提出しました。

公営住宅は、民間と比べて家賃を安価に設定することで収入が少なく住む場所に困っている人のセーフティネットとしての役割を担っていますが、県内の多くの自治体では入居に保証人が必要なため身近に頼れる人がいない生活困窮者が利用できないという課題が残っています。

県司法書士会・中村敦会長「保証人を求められる、さらには、保証人の収入要件まで求めるとなると、最初から公営住宅への入居をあきらめざるを得ない方も相当数いらっしゃると思われます」

この問題をめぐって県内で条例を改正しているのは４つの町と村だけにとどまっています。