内閣府 新たな沖縄振興策の基本方向をとりまとめ

内閣府は、来年度以降の新たな沖縄振興策の基本方向をとりまとめました。

新たな沖縄振興策の基本方向の内閣府案では、一人あたりの県民所得が全国最下位にとどまっていることや、子どもの貧困率が全国を大きく上回る水準にあるなど、依然として様々な課題が存在しているとして、今一度法的措置を講じ沖縄振興策を推進する必要があるとの考えが示されました。

この中では、一括交付金の継続や、県内の酒造所などから見直しの提案がされていた酒税の軽減措置の段階的廃止などが盛り込まれています。

河野担当大臣「沖縄の諸課題に対して、所要の措置を講じるべく、関係各方面と協議をし、検討をさらに進めていきたい」

一方で、県が求めている沖縄振興開発金融公庫の存続については引き続き検討とされたほか、法的措置を講ずる期間は定められていません。

政府はこの基本方向をもとに、2022年の通常国会への法案提出に向け準備を進めるとしています。