※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
2021年度末で期限が切れる沖縄振興計画の新たな計画策定に向け、23日に国の沖縄振興審議会が開かれ、最終報告をとりまとめた意見書が河野大臣に提出されました。
最終報告では、着実な成果を上げた施策もあるとしながらも、1人当たりの県民所得が全国最下位であることや「こどもの貧困」など残された課題も多く、引き続き、沖縄振興策を推進していく必要があるとしています。
また、玉城知事が「米軍基地の跡地利用」と「沖縄振興開発金融公庫の組織存続と機能強化」について意見を述べたのに対し、河野大臣は「現行法制度の在り方と、振興策の具体化について政府で検討を進めたい」と応えました。
