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名護市辺野古沖での新基地建設に伴う調査などの際、予算の適切な措置を怠ったとして、会計検査院は24日、当時の那覇防衛施設局の局長２人を懲戒処分とするよう防衛省に求めました。処分を求められたのは2002年から2006年当時の２人の局長です。
両局長はそれぞれ民間業者４社に海底地質調査などを委託契約しましたが、その後、警戒船の発注など、契約以外の作業が追加され、経費は当初予算を大幅に超えました。しかし施設局は追加の業務について契約を変更せず、支払いを拒否したため業者側と裁判になり、結局、22億円を支払って和解が成立しています。
会計検査院は2007年度分の検査報告で予算超過を指摘していましたが、防衛省はこの２人を「注意」などの軽い処分で済ませていました。会計検査院が省庁に対して懲戒処分を求めるのは57年ぶりのことです。