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全国的な公共事業の減少で県内の建設業界が厳しい環境にあることから、県は21日、沖縄総合事務局に対し、国が発注する公共事業の地元企業への優先発注を要請しました。
要請で県土木建築部の漢那部長は、沖縄振興計画で地元企業の受注機会の増大に積極的に取り組むと明記されていると述べ、国発注の公共事業の地元企業への優先発注に配慮してもらうよう要請しました。
これに対して沖縄総合事務局の三浦総務部長は、要請内容については総合事務局として何が出来るかを検討していきたいと答えました。