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増加する外国人労働者の雇用や生活環境の向上を図っていこうと、沖縄労働局など関係機関が７月２９日パートナーシップ協定を結びました。
協定を結んだのは、国と県の３つの関係機関で今後は、外国人の労働者や雇用者が直面する労働トラブルの把握や解決、生活環境の向上などに連携して取り組んでいくとしています。
県内の外国人労働者はおよそ１万１０００人、外国人を雇用する事業所はおよそ２４００カ所で、ともに過去最多となっています。また、新型コロナによる雇用状況の悪化などで、外国人からの雇用や生活に関する相談が増えてきているということです。
