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7月、渡名喜島沖でアメリカ軍機が起こしたコンテナ落下事故について県議会が抗議決議と意見書を全会一致で可決しました。

米軍基地関係特別員会照屋守之委員長「これまでにも多数の事故が繰り返されており、つり下げ輸送等は一歩間違えば県民の生命や財産にかかわる重大な事故につながりかねない極めて危険な行為である」

7月13日、渡名喜島から西北の海上でアメリカ軍・普天間基地所属のCH53Eが読谷村のトリーステーションに運ぶため吊り下げていた鉄製のコンテナを落下させていて県議会が意見書と抗議決議を全会一致で可決しました。

意見書と抗議決議では「これまでもアメリカ軍機の事故にその都度抗議してきた。今回の事故は遺憾で容認できない」として事故原因の究明や吊り下げ輸送・訓練の中止などを求めています。

また、県議会では2021年1月に本島中部の県立高校に通う男子生徒が自ら命を絶った問題について県の調査が不十分で遺族が納得できる内容ではないとして第三者による委員会を設置して再調査を求める決議案を提出し全会一致で可決しました。

県議会では午後、県教育委員会などに要請することにしています。

  米軍ヘリのコンテナ落下で県議会が意見書・抗議決議を可決