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厳しい雇用情勢が続く中、一人でも多くの雇用の確保を求めて連合沖縄が22日、県に要請しました。要請したのは連合沖縄の仲村信正会長らで、「年末年始に仕事のない人が路頭に迷うことがないよう一人でも多くの雇用を確保してください」と述べ、仲井真知事に要請書を手渡しました。
要請書では、離職者に対して失業給付金など支援制度があることを周知徹底することや、国の緊急雇用創出事業を活用した雇用の創出、さらに、厳しさが続く新卒者に対する就職支援を行うことを求めています。
これに対して仲井真知事は「各制度の周知徹底は離職者だけでなく企業に対しても必要だ」と述べ、「緊急雇用創出事業については県の直接雇用も含め各市町村と連携して取り組んでいきたい」と雇用対策の推進に理解を示しました。