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雇用情勢が一層厳しさを増しています。来年の雇用対策に向け、自治体も動き出しました。また、とりわけ深刻な来年春卒業見込みの学卒者の採用拡大を求め、県と労働局が緊急要請です。
那覇市は国の緊急雇用創出事業を活用し、来年も臨時職員を募集すると発表しました。募集人数は89人で、雇用期間は来年１月からの３か月間。事業は急速に雇用情勢が悪化した去年から始まり、今回の募集でのべ370人余りが採用されることになります。
一方、県商工会連合会や経営者協会など各経済団体に緊急要請を行ったのは、安里カツ子副知事や沖縄労働局の森川義樹局長ら。要請では新規学卒者に対する求人数の激減は将来の県内経済に大きな影響を及ぼすとして、企業に採用拡大を促すことを求めています。
県内の来年春の高卒者の求人数は去年の半分以下の53％の減少となるなど、景気の先行きを懸念した企業の慎重な採用計画が顕著に表れています。沖縄労働局長は「この厳しい時期こそ、がんばっていかないとなかなか沖縄の将来を担う人材の育成が困難になる」と話しています。しかし経済団体からは短期的な雇用対策だけでなく長期的な視野に立った国の施策を求める声も上がりました。