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緊急事態宣言後に多くの観光客の来県が予測され、さらなる感染者の増加が懸念されているとして県保険医協会が１６日県に対し水際対策を強化するよう訴えました。
県保険医協会高嶺朝広副会長は「８月２２日以降、多くの観光客が沖縄を訪れることで、さらなる感染拡大を引き起こす可能性が高い」と話していました。
県保険医協会は５月の大型連休中、沖縄に多くの観光客が訪れ、その後、県内の感染者数が増加した経験を踏まえ、緊急事態宣言が解除されたあと、観光客の増加による感染拡大の可能性が高いなどとして宣言期間中に水際対策の強化を求める緊急提言書を県に提出しました。
提言書には県内全域を往来する渡航者に対し、全ての航空便と船便で搭乗前７２時間以内の陰性確認やワクチン接種済みの証明書の提示を求め、それを渡航証明とすることなどが盛り込まれています。
県保健医協会は「飛行機に乗り前から水際対策は始まっている。感染を抑え込む効果的な方法が水際対策だ」と訴えました。
