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求人数の低迷が続く中21日新規学卒者の求人確保を求め、県や労働局が県内の経済団体に緊急要請を行いました。
緊急要請を行ったのは安里副知事のほか、県教育庁の金武教育長、沖縄労働局の森川局長らで県商工会連合会や経営者協会など各経済団体や企業７か所を回りました。
要請では現在の高校、大学の新規学卒者に対する求人数の激減は将来の沖縄経済に大きな影響を及ぼすことが懸念されるとして会員企業に対する採用拡大の周知を求めています。
県内の2010年春の高卒者に対する求人数は2009年の半分以下となるなど、企業の慎重な姿勢が顕著で、経済団体からは長期的な国の施策を求める声も上がっていました。