※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
政府が緊急事態宣言の延長を決めたことを受け、玉城知事は、「早期に解除するチャンスを残してくれた」と県の要望を考慮してくれたと述べました。
7月9日の会見で玉城知事は、国の緊急事態宣言の延長決定について「県民や業界に対して心苦しい」と心情を吐露したうえで早期解除へ県の要請を国が考慮してくれたと述べました。
玉城知事「(政府が)沖縄県の要望を考慮に入れ緊急事態宣言の早期に解除するチャンスを残してくれたと思います」
そのうえで、政府が宣言延長を決めた理由にあげた新規陽性者数と医療提供体制の状況改善に向け改めて協力を呼びかけました。
長引く宣言によって県が経済対策の財源にしていた財政調整金が底をついているとして知事は国に新たな財政措置を求めるということです。
また、希望する県民へのワクチン接種を11月中までに完了したいと知事は期限を示しました。しかし、接種加速の鍵となる3ヵ所目の接種センターについて国からのワクチンの確保ができていないとして7月15日からの使用開始が不透明であることを明らかにしました。