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政府は7日夜、沖縄の緊急事態宣言の期間を8月22日まで延長する方針を固めました。県への緊急事態宣言は3か月間となります。
これを受けて玉城知事は8日朝「どのような判断がなされるにしても、沖縄県としてはやはり水際対策の徹底や認証制度の加速化、ワクチン接種のさらなる推進加速化、検査体制や保健所体制の拡充を図り、流行をしっかり抑え込んでいき、あわせて再拡大を回避するための体制を着実に取ってまいりたい」と述べました。
県は7日今月11日までとなっている緊急事態宣言をまん延防止等重点措置に移行したい意向を政府に伝える方針を決めていましたが、政府は7日夜、沖縄の緊急事態宣言を延長する判断をしました。
緊急事態宣言の延長で県内からは戸惑いと落胆の声があがっています。県民は「一旦これで終わりと（期間を）決めて、みんなが外に出られるのかと期待していた頃にまたもう1回（宣言延長）となると、気持ちも落ち込む」と話し、別の人は「ただ（期間を）延ばすだけで、どういった改善があるかというのがないと飲食店とかがかわいそう」、また別の人は「もっと違う方法で（対策を）やってもらいたいと思いました。もう食べていくのと家賃払うのが精一杯で、ぎりぎりで1円も余裕がない」と話していました。
玉城知事は「8日に政府が決定する基本対処方針を踏まえて対処する」としていて、8日の県の対策本部会議で対応を協議し公表する予定です。
