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増加傾向にある県内の自殺を防ごうと、行政や医療、司法書士会など各関係者による連絡会議が開かれました。
会議には司法書士会や労働局、医師会、カウンセラー協会など17団体が参加。まず県から、ことし10月までに自殺した人は300人を超え、前の年の同じ月にくらべ不況の影響などで深刻な状況にあること、また、地方公共団体や民間団体が活用できるおよそ１億5000万円の自殺対策強化基金が交付されることなどが報告されました。
委員からは「精神的に追いつめられた人々は体調不良を訴え、まず内科を受診することが多いが、そこからクリニックや精神科へと橋渡しをする窓口が設置できないか」「不安を抱え、外出もできない人のために訪問相談の仕組みを作った方がいい」など、より具体的な防止策を求める声が相次ぎました。
県ではこれらの意見をまとめ、基金を活用した効果的な自殺防止策を早急に策定したいと話しています。