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2008年、金武町の住宅地で銃弾が見つかったものの不起訴になった事件について県警の仲宗根刑事部長は16日、日米地位協定の壁が影響したとの認識を示しました。
これは16日に開かれた県議会米軍基地関係特別委員会で、仲宗根孝刑事部長が述べたものです。2008年12月、金武町伊芸区の住宅の駐車場に停めてあった車が被弾しているのが見つかり、県警は鑑定の結果、アメリカ軍が使用している銃弾と同じものと断定。
2009年11月には、キャンプ・ハンセンで実況見分を行いました。その後県警は銃弾がどこから誰が何を使って発射したのか特定できなかったとして12月４日、被疑者不詳で軽犯罪法違反事件として送検。
那覇地検は８日、不起訴処分にしました。16日の委員会で仲宗根刑事部長は捜査の段階でアメリカ軍との調整に時間がかかったことを強調し、地位協定の壁が影響したとの認識を示しました。