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結論は先送り。県内移設の不安は残されたままです。
普天間基地の移設について、政府は15日に与党３党による閣僚委員会を開き、現在の計画である辺野古も含めて移設場所を再検討することを決めました。
政府は15日朝、普天間基地の移設に関して与党３党の党首級による基本政策閣僚委員会を開催。この中で2009年内の移設先の決定は困難として結論を先送りすることを決めました。その上で今後、与党３党で実務者の協議機関を設置することや現在の計画である名護市辺野古を含めて新たな候補地を再検討することも決定しました。一方で、2010年度の予算には防衛省が進めてきた辺野古での環境調査を含めて移設経費は計上されます。
鳩山総理は「政府の方針が決定されれば、当然、その決定をアメリカとの交渉の中で実現をするために全力を尽くしていきたい」と話しています。岡田外務大臣は「３党でよく協議するということが決まっただけなので、それをもって方向性や方針ということではないと思う」と話しました。
「県外移設がベスト」と主張する一方で、辺野古への県内移設を容認してきた仲井真知事は「つい最近までは辺野古で環境アセスもやってきました。だから移設場所を変えるとすれば、どう変えるのか。３党がどう合意するのか、いつ頃を目途にやるのか、基本のところを説明してほしい」と話しています。
連立を組む社民党や県の意向を受けて最終判断を先延ばしにした形ですが、結論を出す時期については明確にしておらず、普天間の危険性をどのように除去するのか展望が見えず不安は残されたままです。