※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
アメリカ軍北部訓練場のヘリパッド建設をめぐり、裁判所が反対運動を続ける東村の住民2人に妨害禁止の仮処分を認めた問題です。住民側は14日国が提訴するよう求める申し立てを裁判所に行いました。
国が那覇地裁に求めていた東村高江地区の住民など14人への通行妨害禁止の仮処分について、地裁は今月11日、住民2人への仮処分を決めました。
これを受けて住民と弁護団はおととい「裁判所の決定は不服で公開の裁判の場で、争うこと」を確認し、14日午後、国に裁判を起こすことを求め、那覇地裁に申立てました。
地裁は数日以内に裁判の申立期間を設定して国側に通知します。国が提訴した場合、民事裁判として住民側と法廷で争うことになり提訴しなかった場合、住民側が、仮処分決定の取り消しを申し立てると仮処分が取り消されます。