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鳩山総理は普天間の問題に関しての政府の方針を発表することを明らかにしました。鳩山総理大臣は「日米合意案通りであれば最初から何も苦労する必要はない。沖縄県民の気持ちを斟酌しながら我々の方向を出してきたつもりです」と語りました。
14日午後には、普天間基地の移設に関してアメリカ側に示す日本政府の方針について岡田外務大臣や北沢防衛大臣ら関係閣僚と官邸で協議しました。この協議には沖縄担当大臣を務める前原大臣も出席していて記者団の質問に対し、方針は15日の与党党首クラスの会合を受けて発表すると語りました。
ところで政権発足から3カ月、発足時72.4パーセントあった支持率ですが、最新のＡＮＮの調査で、56.2パーセントと16ポイント下がりました。調査は週末の12日、13日の両日、行いました。鳩山内閣の支持率は56.2パーセントで、先月に比べ4.6ポイント下がりました。
一方、不支持は30.8パーセントで初めて3割を超えています。また、鳩山総理大臣が指導力を発揮しているか、聞いたところ、発揮していると思わないと答えた人が6割を超えました。
普天間基地の移設問題では、キャンプシュワブ沿岸部に移設するとした日米合意を見直す姿勢について、支持するとした人が37パーセント、支持しないとした人が38パーセントと拮抗しています。また合意の見直しが日米同盟を根本的に悪化させるという人が48パーセント、悪化させるとは思わないと言う人が30パーセントでした。