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国の安全保障上、重要な施設周辺を政府が調査、規制する「重要土地調査規制法案」が6月1日に衆議院本会議を通過しました。
「重要土地調査規制法案」は国境離島や自衛隊、アメリカ軍基地など周辺およそ1kmを「注視区域」または「特別注視区域」に指定して、区域内の土地や建物の利用状況などについて政府が調査や規制をできるようにするというものです。
また「特別注視区域」では一定面積以上の土地や建物を売買する際、事前に取り引き目的を報告するよう義務付けていて、これらの調査や規制に従わなかったり事前に報告をしなかったりした場合、罰則を科すとしています。
辺野古の新基地建設に反対する市民からは反発の声があがっています。
沖縄ドローンプロジェクト・奥間政則さん「重要施設の機能を阻害する行為をどういうことにあてはめるかと言ったら、やっぱり反対運動。基地ができることを反対して、（辺野新基地建設の）進捗が遅れてますよね、それが基地機能を阻害しているんだと国が位置づけしてしまえばもうこの人は犯罪者なんですよ」
自衛隊基地周辺の土地が外国資本に買収された実例があり、政府は重要施設周辺の土地利用や売買を規制したい考えです。
