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有機フッ素化合物ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡによる取水源の汚染を受けてＱＡＢでは外務省に対し日米間の協議内容の開示を求めていましたが不開示となりました。
理由は「国の安全を害するおそれがある」というものでした。県企業局は嘉手納基地内を流れる大工廻川などの水質検査結果などから汚染源が嘉手納基地内にあるとみて立ち入り調査を求ていますが、認められていません。
ＱＡＢでは県の求めに対し日米間でどのような協議が行われているのか確認するため、外務省に対し、日米合同委員会・環境分科委員会の議事録開示を求めていましたが不開示の決定が出されました。
理由としては、公にすることにより国の安全が害されるおそれ、アメリカとの信頼関係が損なわれるおそれがあるなどとなっています。
前泊教授は「非常に県民の命、国民の命を軽視する対応だという風に思います」と答えました。
不開示決定文書からは、議事録がたったの３つだけだったこともわかり話し合いがほとんど行われていなかった実態も見えてきました。
