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仲井真知事は普天間基地の移設問題が全国的な注目を集め、県政の課題が山積する中、10日に就任から３年を迎えました。
県議会一般質問の冒頭では、政府の行政刷新会議が実施した事業仕分けで、基地内労働者の給与水準を見直すよう指摘されたことに対し、反対する意見書が全会一致で可決されました。
３年前、就任の際には「普天間基地の３年以内の閉鎖」という公約を掲げていた知事ですが、結局、実現できませんでした。知事は「閉鎖状態という、ちょっと思い切った表現を使いましたから、色々な誤解を与えているかもしれません。危険性の除去に向かって、色々な技術的な手法とか、実務的な方策を積み上げていこうということで、まだまだこれからも、そういうことをやりたいと思っている」と答えました。
仲井真知事は10日に上京し、11日に防衛省や外務省などを訪ねる予定です。