※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
アメリカ議会の上院と下院が沖縄の海兵隊のグアム移転予算を復活させることで合意しました。これで、海兵隊8000人とその家族9000人の移転作業が進められます。一方、宜野湾市の伊波市長は10日も東京で精力的に要請活動を展開しました。
社民党の福島党首を訪ねた伊波市長は「辺野古への移設なしに普天間問題を解決してほしい」とグアムのアセス調査結果と要請書を手渡しました。
会談で福島党首は「海兵隊の移転と新基地建設とはパッケージ論ではないと提言していきたい」と話し「海兵隊のグアム移転はアメリカ自身が言っている。辺野古の沿岸部に海上基地をつくるのはあらたな基地であって、海兵隊の問題とは必ずしも直結しないと(社民党は)考えている」と語りました。
伊波市長はこのほか、連立与党の民主党・高嶋副幹事長や国民新党の自見幹事長、また共産党志位委員長にも同様の要請をしました。