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国の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の期間が５月３１日まで延長されたことを受け、５月１０日の午前、全国知事会が開かれ、玉城知事は観光支援事業の補助対象経費の拡大などを求めました。
全国知事会・新型コロナ緊急対策本部会議で玉城知事は、４月２９日から５月５日までの県内を結ぶ航空路線の搭乗者数が１９万人あまりで、観光客数は７万２０００人と推計されると報告し、多く人が移動したことに懸念を示しました。
そして、国の地域観光支援事業について、８月までに予約販売された旅行が対象であることやキャンセル料への補てんは補助対象にならないことから、対象の拡大などを求めました。
また５月１０日の会議で、感染拡大地域との往来の自粛や変異ウイルスかどうかを調べるスクリーニング検査を地域で実施できる体制を構築し、感染拡大を防ぐ取り組みを国に求めました。
