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県内の経済界からも「県外・国外」を望む声が上がりました。沖縄と関西の経済同友会が交流セミナーを開き、普天間移設問題についての議論しました。
交流セミナーは沖縄と関西の経済人が参加し、1997年から日米安保や地位協定などについて意見を交わしています。７日の意見交換では関西側からは「辺野古移設は苦渋とはいえ沖縄県民の選択ではなかったか」「現行案が頓挫した場合、海兵隊のグアム移転や嘉手納以南の基地移転などのパッケージもなくなる」などの意見が出ました。
これに対し県内の企業家からは「県民にとって県外移設は当然。当時の状況で苦渋の選択をしたとしても流れは変わることもある」「パッケージ論は国同士の問題であり、県民が意見を述べたり天秤にかける話ではない」といった声があがりました。
ある参加者は「この時期こそ基地に対する意見やメッセージを経済界からも正しく発信するべき」と話していました。