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あす25日から4都府県に緊急事態宣言が適用されますが、玉城知事は全国知事会で、打撃を受ける観光関連産業への支援を訴えました。
24日午前の全国知事会新型コロナ緊急対策本部会議で、玉城知事は変異株の感染が全国各地で確認されていることから、県内での変異株の感染拡大を防ぐため、県をまたぐ移動や感染拡大地域への不要不急の渡航の自粛を県民に要請することを明らかにしました。
また、ゴールデンウイークを挟む来月11日までまん延防止等重点措置が適用される事態となり、観光や飲食店などの関連産業が大きな打撃を受けることから、関連産業の支援や感染症対策を十分に講じるための臨時交付金の追加配分を要請しました。
さらに、ワクチン接種では十分な量の確保や供給について、国が適切に対応してほしいと要望しました。
