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連日お伝えしている普天間基地の移設問題は政局とも絡んで複雑さを増していますが、全国の問題として捉えられつつあります。日米両政府は４日、普天間基地の移設問題について２回目となる閣僚級の会合を開きました。
午後、外務省で開かれた会合には日本側から岡田外務大臣と北沢防衛大臣、アメリカ側からはルース駐日大使やシファー国防副次官補らが参加しました。
この中で日本側は、鳩山総理が普天間基地の移設問題の結論を先送りし、新たな移設先の検討を指示したことを受け、移設先についての年内の決着を断念する意向を伝えたとみられます。この会合は２時間ほど続き、終了後、日本側の閣僚２人は待ち構えた報道陣の質問にも答えることなく、足早に外務省を後にしました。
この問題について仲井真知事は「（総理の姿勢が）変わるのか、変わらないのか、いろんな問題がまとまる方向にきているのか、いないのかよくわからない。（県議会で）私の出番が終わったら、説明を求めに東京に行こうかと思っている」と来週金曜日にも上京し、鳩山政権の方針を再確認したいと語っています。