25年を経てもなお、普天間基地は宜野湾市の中心部に居座り続け、きょうも県民の命を危険にさらし続けています。一方で、その普天間基地の代替施設として、着々と進められていく辺野古新基地建設。そんな、辺野古の現場をドローンで見続ける男性がいました。
警察「もしかしたらですよ、万が一ですよ、テロという可能性も」
奥間政則さん「わたしをテロ扱いするわけ」
警察「違う違う、そういう意味じゃなくて。疑ってるとかそういうのではなく、テロっていうことを前提としてできた法律でもありますし、そういうのを確認しないといけないという責務があって来ているわけですから」
奥間さん「政府の不正を暴くための撮影ですから。はっきり言いますけど、これは公共工事ですよ。我々の税金で作っている以上、不正があってはならないというのをどうやって知るのっていったら、やっぱりドローンしかない」
3年以上にわたって、辺野古新基地建設の現場をドローンを使って空から見つめ続けている奥間政則さん。今、空からの撮影が思うように出来なくなっていると言います。
奥間さん「船で乗ってみたらわかるんですけど、今はもうほとんど護岸の中が見えないんですよ。もともと土木屋なんで、こういう海の工事をやったことあるんで、どういう不正があるかっていうのを、経験上わかるから、その目的で自分はドローンを飛ばしています」
辺野古の新基地建設では、軟弱地盤のあり方や環境に与える影響など、専門家から様々な問題が指摘されています。
埋め立てに反対の立場の奥間さんは、そんな辺野古で、今、何が行われようとしているのか日々、ドローンで記録しているのです。
しかし、国はテロ対策の強化を名目に、2年前、ドローン規制法の改正を行いました。これにより、自衛隊基地などの防衛施設の周囲約300メートル上空におけるドローンの飛行は原則禁止となりました。そして、去年9月、国は新たに沖縄の米軍基地5カ所についても、ドローン規制法の適用施設として指定したのです。
奥間さん「去年の9月6日にドローン規制法がこの辺野古に適用されたんです。キャンプシュワブ、それとキャンプハンセン、それと嘉手納、普天間、瑞慶覧。この5カ所が米軍施設として、沖縄でも適用されてたんです。これ防衛省が出した区域図です。入ったら懲役1年、罰金50万」
テロ対策の他に、別の目的があると奥間さんは危惧しています。
奥間さん「ドローン飛行の規制範囲が修正される可能性がある。だから、今ここで飛ばせるけど、いずれ飛ばせなくなる可能性がある。たぶん、これ（規制のラインを）広げますよ。だからそれはある意味怖い」
つまり、政府が不都合な真実を覆い隠し、市民の眼から遠ざけようとしていると言うのです。
奥間さん「海の上は遠くて10キロ、近いところで7キロ。ここから300メートル離さないといけない。これよりも遠くから飛ばすようになったら、ほとんどの映像を撮っても意味をなさなくなる。税金で作っているものに対して、一切見えない。県民投票でも辺野古反対という民意が示された。それでもそれを無視してやっていく。こういう日本政府に対して、やっぱり怒りがあるんで、絶対これを阻止しようと」
総工費は1兆円近くにものぼり、当初計画のおよそ3倍、完成は2030年代にずれこむなど、工事への疑問は増える一方です。
果たして、辺野古に新基地をつくることが、普天間返還のための“唯一の解決策”と言えるのでしょうか。
あすは、基地問題をキッカケに黒人差別や香港民主化運動など、世界の現場を取材してきたジャーナリストについてお伝えします。