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鳩山政権の事業仕分けで基地従業員の給与水準が見直される方向でまとまったことについて、見直しに反対する全駐労の幹部らが３日に仲井真知事に協力を要請しました。要請したのは全駐労沖縄地区本部の委員長と幹部です。
行政刷新会議の事業仕分けで、基地従業員の給与水準が引き下げられる方向でまとまったことについて、与那覇執行委員長は年金や福利厚生、休暇制度など公務員や民間企業とは労働条件が大幅に異なる中で、給与水準だけで議論されるのはおかしいと訴えました。そして、基地従業員の給与の引き下げは、基地の過重な負担が生んだ経済格差をさらに拡大させるものだと批判しました。
要請に対して仲井真知事は「よくわかります」と理解を示し、近く、上京して直接政府に要請する方針を示しました。
要請終了後、与那覇執行委員長は記者団に対し「全てやるというのであれば公平さは理解できるところはあるが、僕らの賃金だけを狙い撃ちにするというのはいかがなものか」と述べました。