※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
政府の行政刷新会議による「事業仕分け」は26日、日本に駐留するアメリカ軍施設で働く人たちの給与体系を抜本的に見直すことを要求しました。
事業仕分けで防衛省の担当者は「給与は国家公務員の給与制度に準じていて、人事院勧告や厚労省の統計も踏まえて水準を決定している」と民間との格差は生じていないと説明。しかし、職種別や地域別の細かいデータを持ち合わせていなかったことから、委員からは「同一の職種においてどのような給料を払っているかは平均の労働省の統計調査、オールジャパンと比較してもしょうがない。沖縄なら沖縄で比較しなきゃいけないはず」と言った意見や「単に国家公務員を基準、民間との格差はない、とデータもなしに抽象的に言われても」などの厳しい指摘が相次ぎました。
議論の結果、軍雇用員の労務費見直しを求める意見が多数を占めました。