※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
うるま市で発生した中学生の集団暴行事件を受け、県教育庁は小中学校の教頭研究大会の中で、改めて生徒指導の徹底を求めました。
26日から読谷村で開かれている小中学校教頭研究大会には、公立の小中学校の教頭およそ450人が参加し、冒頭、集団暴行で亡くなった生徒への黙とうがささげられました。
大会で県教育庁の大城浩・教育指導統括監が、今回起きた集団暴行事件に触れ「どの学校にも起こりうること。しっかり受け止めてほしい」と述べ、いじめなどの実態把握や解消に向けた取り組み、非行傾向のある児童生徒への指導方針の点検など、５つの項目について改めて確認指導するよう求めました。
県公立小中学校教頭会・平安山良康会長は「いじめの実態把握、あわせて職員が子どもたちの何か気がつくようなところ、その辺まで把握して早めに対処をやって頂きたい」と話していました。