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コロナ禍による影響が長期化する観光関連業界と県議会の各会派による意見交換が17日に行われました。
新型コロナにより大きな影響を受けている観光関連業界への対応は早急に行うべきとして、17日の意見交換会には、県議会の各会派の代表者と観光関連業界の関係者が参加しました。
意見交換の中で観光関連業界からは、新型コロナの影響で観光客数が減少した影響によって、厳しい状況に置かれている現状が説明されました。また、県の観光関連に対する方針や施策の妥当性を疑問視する声や飲食店に対しては協力金が支払われる一方で、その他の業界への対策が十分ではないとして、補償を求める声が上がりました。
県議会の各会派は、来週から始まる2月定例会の代表質問や一般質問の内容に、今回の観光関連業界の意見を反映させる方針です。
