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新型コロナの感染拡大を食い止めるため県は1月19日、県独自の緊急事態宣言を出しました。2020年4月と2020年8月に続き3度目となります。緊急事態宣言の期間は1月20日から2月7日までです。
3度目となる県独自の緊急事態言が出された県内では、2021年1月19日新たに10歳未満から90歳以上の男女113人が新型コロナに感染したことがわかりました。
1日の感染者数が100人を超えるのは2日ぶりで、過去3番目に多い数となり、人口10万人あたりの感染者数は41.80人となり、過去最多の42.55人に迫っています。
113人のうち51人は感染していた人との接触歴があり、残る62人の感染経路は調査中となっています。
県の警戒レベルを判断する7つの指標では、1月18日まで「療養者数」「病床占有率」「新規感染者数」の3項目が「感染まん延期」でしたが、1月19日には「新規PCR検査の陽性率」も「感染まん延期」となりました。
また、アメリカ軍基地内では、3人の感染が報告されています。
一方、玉城知事は、コロナの影響で売り上げが減少している中小事業者の支援に関して、北海道や静岡県など、13道県の知事らと連名で、梶山経済産業大臣に緊急提言を行いました。
この中で、玉城知事は「沖縄県のリーディング産業は観光産業であり、新型コロナの感染拡大に伴う影響を受けやすい。幅広い業種を対象とした支援策をお願いしたい」と要請しました。
また、提言の中で玉城知事らは、時短要請を行った飲食店の取引先等に対しても国の緊急事態宣言発令地域と同様に一時金を支給することなどを求めました。
梶山経済産業大臣は「今後、制度を作る中で検討していきたい」と応えました。
