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新型コロナの感染拡大による年末年始の医療崩壊を防ぐため、玉城知事は12月23日、緊急特別対策の一環として時短営業の期間を延長し、対象地域に名護と宜野湾の2つの市を加えました。
玉城知事「この3市（那覇市・浦添市・沖縄市）における飲食店を感染源とする感染者は依然として発生しており、県全体の6割を占めていることから、時短の要請期間を12月29日から来年1月11日まで、第2期間として延長をすることとしました。」
県は那覇・浦添・沖縄の3つの市に対して12月17日から12月28日までの期間、営業時間を午後10時までとする時短営業を求めていました。ただ、年末年始の医療崩壊を防ぐにはさらなる対策が必要なことから、時短営業の期間を2021年1月11日まで2週間延長することが決まりました。
飲食店での感染が相次ぎ、クラスターが発生している名護市と宜野湾市も時短営業の対象地域に追加し、12月25日から始めるよう求めています。那覇市など最初に要請が出ていた3つの市では、12月28日までの協力金48万円に加えて12月29日から2021年1月11日まですべての期間協力すれば56万円が新たに支給されます。
また、名護市と宜野湾市では全期間、時短営業に協力した場合の協力金が72万円となっています。
玉城知事は「今回は感染リスクに十分注意して、静かな年末年始をいつも過ごしている家族と一緒にお過ごしください。年末年始にはイベントが増えるが、この期間の過ごし方が2021年を大きく左右する」と今一度意識を高く持つよう県民に呼びかけました。
