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年末年始の労働災害を減らそうと3日、那覇労働基準監督署が建設現場のパトロールを実施しました。
パトロールは県内4カ所の建設現場で行われ、このうち2021年3月に完成予定の那覇市の建設工事現場では、那覇労働基準監督署の松野豊署長が、転落防止対策が実施されているかなどを見てまわりました。
那覇労働基準監督署・松野豊署長「年末年始は、仕事をこのあたりで終わらせたいという気持ちの焦りもあると思いますので、そういったことで（労働災害が）起こりやすい部分もあると思います。ぜひ、年末年始、無災害ということで焦らず慌てず確実に作業を進めて頂きたいなと思います。」
沖縄労働局によると、4日以上の休業が必要な労働災害は2020年10月末までに945件にのぼり、統計を始めた1972年以降で最多になりました。また、2020年は建設業で転落や感電などで6人、飲食店で1人の合わせて7人が労働災害で亡くなったということです。
事故別では、転倒や転落が最も多く、また、機械による巻き込まれ事故なども増加傾向がみられるということで、沖縄労働局では、労働者の高齢化を主な要因のひとつに挙げています。沖縄労働局では、年末年始を迎える前に改めて、労働災害に注意するよう呼び掛けています。
