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2021年度末に期限切れとなる沖縄振興計画の次期計画の策定に向け、経済団体が県に提言書を手渡しました。
沖縄経済同友会の渕辺美紀代表幹事と川上康代表幹事などが県庁を訪れ、次期沖縄振興計画の策定に向けた提言書を謝花副知事に手渡しました。
提言書では国家戦略特区を活用し、国内外から企業を呼び込み、新しいテクノロジーを輩出することで経済・産業面の発展、より強靭な観光産業を確立すること。また、教育機会の格差是正や子どもの貧困対策などによる人材育成などが盛り込まれています。
謝花副知事は「経済界からの意見も参考にしながら取り組んでいきたい」と述べました。
