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2022年度以降の沖縄振興計画を検討する振興推進委員会が10日に開かれ「SDGs推進特区」の創設などを盛り込んだ中間報告をまとめました。
委員会では、2022年度から開始を目指す新たな沖縄振興特別措置法を見据え、子どもの貧困問題や社会経済のデジタル化などの課題を解決し、持続可能な沖縄振興を図るための中間報告をまとめました。
そのなかで国の財政支援や地方税などの軽減措置制度を受けられる沖縄らしいSDGs推進特区創設やウィズコロナ、アフターコロナに対応した沖縄振興を下支えする社会的検査の推進など118の制度提言がされました。
委員会で玉城知事は「経済団体や市町村と意見交換をし、新時代沖縄を展望できる制度となるよう意識してください」と述べました。
県では2020年度中に新たな振興計画の骨子案を作成し、2021年4月に国へ提言をします。
