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原油価格の高騰の影響で、県内産業が厳しい状況である事を受け、５日に県は２回目の対策連絡会議を開きました。県原油価格高騰対策連絡会は７月の開催に続いて今回が２回目です。
仲里副知事は「原油価格の高騰は農業や漁業、離島住民に深刻な影響を与えており、全庁一丸となって対策を検討する必要がある」と述べ、各部の部長がこれまでの取り組みと今後の対策を説明しました。
このうち農林水産関係では、穀物飼料や肥料の高騰に対する制度補償、漁業における省エネ型エンジン資金の無利子貸付などの支援措置を検討していると説明。
また交通離島対策では、船舶会社の赤字補填、本島から離島への石油製品輸送費の補助対策を急ぐとしています。