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2020年1月から8月までに県内で休廃業・解散した企業が、2019年の同じ時期に比べて30％増えたことが、民間の信用調査会社の調べでわかりました。
東京商工リサーチ沖縄支店によりますと、2020年1月から8月にかけて休業や廃業、解散した県内企業の数は300件と、2019年の同じ時期に比べ、30.43％増えました。このペースが続けば、調査を開始した2000年以降、最多となる年間400件を超える可能性があるということです。
産業別では、サービス業が最も多い129件で、次いで建設業が42件、卸売業が26件となっています。東京商工リサーチ沖縄支店では、「新型コロナで急激な業績悪化に陥り、先行きが見通せないまま事業継続の意欲を喪失した企業、経営者が増えた状況が透けて見える」としています。
