※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
内閣府は2020年９月30日2021年度の沖縄振興予算の概算要求について2020年度に比べて84億円少ない総額3106億円を計上したと発表しました。
内閣府の発表によりますと2021年度の概算要求ついて2020年度予算より96億円多い総額3106億円を計上、しかし、2020年度の概算要求より84億円少なくなっています。
内訳をみると使い道の自由度が高い一括交付金については2020年度予算より71億円増え1085億円ですが、要求額としては過去最低となりました。
そのほか道路や港湾の整備、さらに首里城復元への取り組みにあてられる公共事業関係費に1336億円。また新型コロナの影響で新しい生活様式に配慮した新たな観光サービスの開発の支援を目的とした予算も計上されています。
今回の概算要求について玉城知事は「関係機関との連携をより一層密にし、満額の予算措置の実現が図れるように取り組む」とコメントしています。
