資金難のため、活動を休止していた民間救急ヘリMESHが、来月2年ぶりに再開します。ヘリの導入でやんばるや離島地域の医療格差をなくしたい。今回の再開には、MESHの生みの親の情熱を受け継ぐ人の思いがありました。
塚本さん「また地域に貢献できることになりまして、非常にうれしく思っています。」
2年ぶりの再開に向けて、よろこびと決意を語るのは、民間で救急ヘリを運航するNPO法人、メッシュ・サポートの塚本祐樹（つかもと・ひろき）理事長です。
MESHは、広大な地域を抱え、急患搬送に時間がかかる本島北部や離島地域の医療を支えるため、2007年から救急ヘリの運航を始めました。
これまでその活動は、年間1億5000万円もの運航資金を捻出しなくてはならない資金難との戦いで、自治体の補助金や民間の寄付金だけではまかなえず、これまで5度の活動休止に追い込ましたが、固定翼機を使ってMESHの活動を続けてきました。そこには、ある思いがありました。
塚本さん「前理事長の小濱先生も30年前に北部の離島の伊江島の診療所で勤務をして、北部に救急ヘリが必要だという思いからスタートしました。この思いを共有する人間たちと、（小濱先生の思いを）どうにか潰さないように、事業を継続できてここまでこれて、どうにか形にすることができた。」
MESHの生みの親、小濱正博（こはま・まさひろ）医師。2007年、広大な北部の救急医療にはヘリが不可欠だとして、民間の救急ヘリMESHを立ち上げました。
小濱医師（2018年9月21日放送）「我々が目指すことは単純に1つ。人を救うための仕事それだけですそのために日夜頑張っているわけですから。」
幾度の運航休止に追い込まれながらも、小濱医師は、あきらめず救急ヘリの必要性を訴え続けましたが、2018年、病のため亡くなりました。
塚本さん「（MESHを）止めてはいけないなと、止めてしまったらその先に続かないというところがありますので、その思いを念頭に置いて、仲間で共有して行ってきた。」
今月10日、名護市で開かれていた第1回運航調整委員会。10月からのMESHの運航再開を前に、消防や関係者らが集まり搬送や連絡方法の手順などを確認しました。
北部広域市町村圏事務組合・比嘉克雄事務局長「地域住民の安全安心、そしてやんばるを訪れる観光客の安心安全ですね、そして安全なヘリの運航、そこをしっかりと目指していきたい。特に離島からはぜひという声が、これまでもmeshを休止して以降、強い要望がありましたので、そういった要望に今回応えることができたと思う。」
2年ぶりの再開。その背景にあったのは、2026年度中の開院を目指している「北部基幹病院」構想でした。
3年前、北部市町村会は基幹病院設立を求め、県に署名を手渡した際、その中でドクターヘリの設置を求めていたのです。しかし、病院にドクターヘリを運航させるためには、クリアしなければいけない課題があります。
塚本さん「公的なドクターヘリを導入するにも、高度救命救急センターという指定を受けた病院が設立されないと、導入条件を満たせないので、北部地域とか都心部ではなかなか高度救命救急センター自体を造ることが難しい。」
高度救命救急センターの承認を得るためには、医師の確保や医療機器の準備に時間がかかるため、一定の期間が必要です。そこで、北部基幹病院が完成し、ドクターヘリが設置されるまで、北部と離島の救急搬送体制を維持することが今回のMESHの役割です。
事業を委託するのは、北部広域市町村圏事務組合。契約期間は1年半で、予算はおよそ2億2千万円。運航費用は8割を国が、2割を北部12市町村で負担します。
MESH救急ヘリの新しい拠点、伊江島空港。島に1つの診療所には、かつてMESHの医師だった阿部好弘（あべ・よしひろ）医師がいます。
阿部さん「緊急の時、天候の問題もあるが、要請したときに必ずしもドクターヘリがいつも利用できるという状況ではないので、MESHヘリがあることで、そこらへんが回ると思う。島民にとっては安心できる。」
塚本さん「自分たちが活動させていただくことで、より救える命が救えることは事実になりますので、地域に貢献できることができたらと思う。」
2年ぶりに動き出した情熱。たくさんの人々の思いを乗せ、いま再びMESHがやんばるの空を飛びます。