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渉外知事会の代表として日米地位協定の改定などをアメリカ政府に直接、要請するため、仲井真知事が３日、沖縄から出発しました。
仲井真知事は４日から４日間、アメリカ軍基地を抱える都道府県でつくる渉外知事会の代表として神奈川県の松沢知事と共にワシントンＤＣを訪問します。
アメリカの国務省や国防総省、また、オバマ政権に近いシンクタンクなどを訪れ、日米地位協定の改定などを要請します。
その中でも特に力を入れるのは環境問題で、基地内で環境汚染が起きた際に自治体が立ち入り調査を行う権利などを地位協定に盛り込みたい考えです。
出発前の会見で仲井真知事は記者団に対し、「基地の運用に伴う事件事故とか課題について米政府、議会、シンクタンクと意見交換をしてきたい」と述べました。仲井真知事は渉外知事会としての要請の他企業誘致活動なども行い、11日に沖縄に戻ります。